guide 採用情報

公共事業を行う国や地方公共団体などから依頼を受けて、事業を進めるために必要な土地や、その土地にある建物、立木などの調査をします。また、適正な補償額を算定するとともに、地権者様などへ補償についての説明を行います。

建設工事や土木工事の際に出土した埋蔵文化財の現状保存が難しい場合、文化財保護法に基づいて開発事業主や教育委員会と協議のうえで発掘調査し、記録保存する必要があります。その成果を発掘調査報告書にまとめ刊行することで、遺跡の周知を図ります。

土地の開発や分譲、建物の新築や建て替えに伴い、測量・許可申請・登記・騒音振動調査・地下水調査・生態系調査・交通量調査・土壌汚染対策法関連調査・シックハウス調査・アスベスト調査などを行います。