COMPENSATION 総合補償コンサルタント

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、土地調査全般の計画を立案します。

法務局に備えられている、公図や登記簿等を調査し、事業用地に係る土地等を特定します。

登記簿、住民票、戸籍等を調査し、取得する土地の所有者等の権利者を特定します。

取得する土地等の境界について、土地所有及び隣接地所有者等に確認していただき、土地の境界を確定します。

確定された土地境界や建物等の現況等を測量します。

測量の結果を基に取得される土地等の面積計算や土地調書等を作成します。

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、土地評価全般の計画を立案します。

取得される土地等の周辺の利用の状況等を調査し、同一の利用状況の供される地域の範囲を区分します。また、区分された地域内において最も標準的な土地を標準地として特定します。

近隣の地価公示地や取引事例の土地価格を基に標準地の評価格を算定します。

標準地の評価格を基に取得される土地の評価格を算定します。また、取得される範囲がその土地のすべての範囲にならず、残地が生じた場合で、残地の形状等の状況により評価格が下落した場合等の損失額を算定します。

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、物件調査全般及び個別調査の計画を立案します。

建物所有者等へ調査への協力を依頼し、調査日程等を調整します。その際、建物の確認申請図書等の既存図等があるようであれば調査前に内容を把握し、調査計画に反映させます。

調査計画に基づき建物の間取り、仕上げ、設備、工作物等の調査を実施します。
また、建物や駐車場等の敷地全体の利用状況を確認します。

物件調査結果に基づき建物等の調査図面、物件調書を作成します。

調査対象となる土地に残地が生じる場合、残地が建物等の物件や機械工作物の移転先となり得るか否かについて、営業補償等その他の補償も総合して検討を行います。

物件調査結果及び移転工法検討の結果に基づき、建物移転料等の算定を行います。

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、機械工作物調査全般及び個別調査の計画を立案します。

機械工作物所有者等へ調査への協力を依頼し、調査日程等を調整します。その際、機械工作物の仕様書やライン工程図等があるようであれば調査前に内容を把握し、調査計画に反映させます。

調査計画に基づき機械工作物の形状、出力、機能等の調査を実施します。また、機械工作物が複数ある場合には機械工作物相互の連動性等を確認します。

機械工作物調査の結果に基づき機械工作物の調査図面を作成します。また、物件調査の結果と併せて物件調書を作成します。

機械工作物調査結果及び移転工法検討の結果に基づき、機械工作物移転料の算定を行います。

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、営業調査全般及び個別調査の計画を立案します。

企業の代表者等へ営業調査への協力を依頼します。

確定申告書、総勘定元帳等の営業資料の提供を受け、営業成績や建物等が移転することにより営業活動に与える影響等を分析します。

営業調査結果及び移転工法検討の結果に基づき、営業補償額の算定を行います。

事業計画及び起業地周辺の現状を把握し、環境調査全般の計画を立案いたします。

工事箇所周辺家屋の状態を工事前から工事完了まで正確に把握します。

地盤の沈下や移動を定期的な観測により測定します。

井戸の分布実態調査、観測井戸による工事中の水位観測、水質試験などにより工事中の地下水の変化を監視します。

計量証明事業所として、工事振動・騒音、環境振動・騒音などの測定を行います。

構築された構造物や建築物による電波障害を調査し、対策の検討、計画を行います。

構築された構造物や建築物による日照阻害の範囲・時間の予測を行います。

各種調査データに基づき事業地周辺の環境変化について考察し、原因の究明を行います。

変化の様態に応じて補償費用の算定を行います。

補償に関する法的側面を検討し、処理手法をご提案いたします。

被補償者となる方への補償内容説明を行います。

発注者より公共事業の事業計画や土地所有者等の補償対象者の概要等についてヒアリングします。

土地評価や建物移転料算定書等を確認し補償内容に矛盾がないか等を照合するとともに補償内容を把握します。

事業計画書や補償内容等を補償対象者への説明資料としてまとめます。

補償対象者に公共事業の内容や補償内容、補償金額等を説明し理解を得ます。

公共用地取得計画図書の作成業務は、用地アセスメント（事前影響調査）業務を中心とした計画図書の作成です。用地リスクの把握、分析、評価により用地リスク図の作成等を行い、「用地取得工程管理計画書」策定の根拠資料となるリスクアセスメント調査を実施します。これは円滑な用地取得の実施には欠かせない業務です。

用地アセスメントの調査結果を基に、個別用地リスク工程表及び複合用地リスク工程表を整理し「用地取得工程管理表（元表）」が策定されます。この元表を基に「用地取得工程管理計画表（管理用）」が作成されるため、計画的な用地取得の実施には欠かせない手段です。

補償相談業務は、関係権利者が有する生活再建に対する不安、補償内容や用地取得の手続き、移転先、税金、生活再検討の様々な事項の相談に応じ、その解消を図ることにより円滑な用地取得への理解と協力を得ることを目的として実施されます。

業務内容や業務範囲などは、事業の種別・現地の状況・被補償者数により分析および整理します。また、説明会業務実施方針を策定し、発注者と協議を実施します。

公共用地交渉業務は、関係権利者の特定、補償金額算定書の照合、交渉方針の作成を踏まえ、関係権利者と面談して補償内容の説明等を行い協力を得る業務です。