確かな専門性知識と効率性の向上へ

株式会社四門は、官公庁からの受注を中心とした補償コンサルタントを主体に、関連する測量・環境・設計等の各分野の業務を実施してまいりました。

当社では、1972年の創業以来、これらの分野において、人材の育成とともに、さらなる技術の深化を進めてまいりました。

今回ご提案させていただく固定資産家屋評価補助業務に関しては、補償コンサルタント業務の木造･非木造建物等の調査・算定と類似するものであり、補償分野における確固たる実績をもつ弊社といたしましては、固定資産の家屋評価にかかわる調査・評価計算書の作成補助業務は最も得意とする内容であります。

確かな専門性に支えられた総合性。
今後も幅広い分野で皆様のお役に立てる企業を目指して、新たな時代を邁進してまいります。

固定資産評価事務の民間委託について

2008年3月にまとめられた(財)資産評価システム研究センターの「固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究」の報告書において、『価格決定などを除く評価のための情報収集・調査、評価に必要な資料の作成は強制力を伴わない限り、適正さを担保する一定の法制度の下で委託可能な事務であることが確認された。』とあり、補助業務に関しては民間委託が可能です。

1. 準備行為
   税務担当職員の指揮監督または占有者等の同意のうえ現地調査に同行し、間取りの計測、使用資材や使用量の調査、写真撮影等を行う業務
   
   
2. 補助的業務
   現地調査をもとに必要に応じて平面図を作成し、設計図書や見積書等から固定資産評価基準に基づく使用資材の拾い出しを行い、使用量を決定して、評価調書の前提となる部分別の家屋評価計算書を作成する業務
   

• デジタル化により、地番データと家屋台帳を論理的にマッチングして、物件番号を地図上に展開
  

• 家屋評価調書、土地・家屋台帳情報、航空写真等で現地家屋を棟別に外観目視・計測により照合
  
  
• 不一致家屋全件の現地調査で家屋を正確に把握
  

• 公道目視では判断の出来ない家屋の裏側等はドローンでの撮影も可能です。（撮影許可が取得できた際に限る）
  

外部仕上げを調査し、個別性を反映した合理性のある評価額算定を実施

部分別評価・・・時間と費用がかかるが、最も説明責任に耐えられる。

比準評価・・・効率的な手法であるが、部分別評価に比べ個別性は劣る。

• 既存の家屋評価調書や課税マスタを徹底的に分析して、最適な評価用テーブルを作成し、説明責任にも耐えられる評価手法を構築。